長岡市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月文教福祉委員会−09月13日-01号
最初に、年金生活者支援給付金制度について質問します。今年６月の支給分から年金支給額が0.4％減額になりました。国民年金、いわゆる老齢基礎年金が、その国民年金も40年間欠かさずに保険料を満額納めた人でも月額６万5,000円を割りまして、６万4,816円になってしまいました。
最初に、年金生活者支援給付金制度について質問します。今年６月の支給分から年金支給額が0.4％減額になりました。国民年金、いわゆる老齢基礎年金が、その国民年金も40年間欠かさずに保険料を満額納めた人でも月額６万5,000円を割りまして、６万4,816円になってしまいました。
説明欄下から４つ目、国民年金市町村事務費国庫交付金及び次の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱国庫交付金は、国民年金及び年金生活者支援給付金事務に係る国からの交付金、１つ飛んで一番下の国民健康保険保険基盤安定県負担金は、低所得者や未就学児の保険税法定軽減分に係る県負担金でございます。 めくっていただきまして、53ページをお願いいたします。
備考欄１つ目、諸費、保険年金課所管分は、前年度概算交付されました年金生活者支援給付金支給事務に係る交付金の精算に伴い発生した国への返還金でございます。 次に、123ページをお願いいたします。
上から３つ目の国民年金市町村事務費国庫交付金、次の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱国庫交付金は、国民年金事務及び年金生活者支援給付金事務に係る国からの交付金。 １つ飛びまして、国民健康保険保険基盤安定県負担金は、国民健康保険税の法定軽減分に係る県の負担金、次の後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、後期高齢者医療保険料の法定軽減分に係る県の負担金でございます。 説明は以上です。
３項国庫委託金３万2,000円の減額は、国民年金協力連携交付金42万9,000円の減額と年金生活者支援給付金支給事務取扱交付金41万3,000円の追加などを差引きしたものであります。 15款県支出金5,032万5,000円の減額のうち、１項県負担金2,086万円の減額は、国民健康保険の保険基盤安定負担金1,336万円、児童手当負担金794万9,000円の減額が主なものであります。
備考欄ページ中ほどの国民年金市町村事務費国庫交付金は、国民年金事務に係る国の交付金、次の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金は、令和元年10月から制度開始となりました年金生活者支援給付金の支給事務に係る国の交付金でございます。
また、消費増税ということで10月から消費税が10％になったわけですけれども、それに伴う年金生活者支援給付金ということで、低年金の方たちには年６万円といった、そういった支援も開始されたわけです。そういったことを含めまして、今回もちろん請願は願意妥当だとは思うんですけれど、もう少し検討した上で意見書を出すべきではないかなというふうに思いまして、今回は反対とさせていただきます。
下段の６目国民年金事務費、13節国民年金システム改修業務委託料16万5,000円でございますが、10月１日からの消費税率の改正に伴う低所得者支援対策とした年金生活者支援給付金の支給に関する法律及び施行規則により、支給要件調査対象者に対する事務処理におきまして、町が行う所得情報データの提供における対象者の特定方法については、基礎年金番号の突合により行うものとされておりますが、令和２年度からはこれに加え
備考欄３つ目の国民年金市町村事務費国庫交付金は、国民年金事務に係る国の交付金、次の年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱国庫交付金は、令和元年10月から制度が開始される年金生活者支援給付金の支給事務に必要なシステム改修等に対する国の交付金でございます。
これまでの９割軽減を受けていた方は、介護保険料軽減と年金生活者支援給付金が支給されるとして、新年度は８割軽減となり、次の年は本則の７割になります。８.５割軽減を受けられている方は、介護保険料軽減と年金生活者支援給付金が支給されていないとして、１年の猶予期間を置いて、平成３２（２０２０）年度から、段階的に本則の７割に移行するとしています。
新年度の保険料につきましては、制度開始当初から暫定的に実施されてきており、９割、8.5割を軽減するという低所得者への均等割額の軽減特別措置が本則に定める７割軽減に見直され、段階的に負担をお願いすることになりますが、これらは社会保障の充実策として介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給が開始されることにあわせて実施されたものであります。
一方、国では消費税率の引き上げに伴う増収分を社会保障の充実、安定化の財源に充てることとしておりまして、この財源により３歳から５歳までの全ての児童やゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童について、幼児教育、保育の無償化を初め、年金を受給している低所得者の高齢者や障害者等に対する年金生活者支援給付金の恒久的な支給や、この間一部実施にとどまっていた住民税非課税世帯全体を対象とする介護保険料の軽減強化に
ご質問の中にありました軽減税率の導入とか、キャッシュレス決済によるポイント還元も同様な対策ではありますけれども、そのほかにも恒久的な措置として、幼児教育、保育の無償化、また年金生活者支援給付金の給付、さらに時限的な措置ではありますが、低所得者や子育て世帯へのプレミアム商品券の発行、住宅ローン減税の拡充、延長、すまい給付金の拡大、そして自動車取得税等の軽減など、いわゆる一般消費者に向けた対策も実行されると
新年度国家予算案では，幼児教育・保育の無償化，保育の受け皿整備，介護人材の処遇改善，介護保険料の負担軽減や年金生活者支援給付金の支給など，全世代型の社会保障への転換を推進するとともに，防災，減災，国土強靱化対策を集中的に実施するといった，安心，安全に取り組む予算措置がなされました。
これに対して，幼児教育の無償化や，年金生活者支援給付金や診療報酬等による補填なども講じられ，また税制面では住宅ローン減税の拡充，自動車の取得時及び保有時の税負担の軽減なども実施されるようです。 アベノミクスは，３本の矢として地方創生，新３本の矢として一億総活躍社会の実現など，多くの政策の看板を掲げてきており，近年では働き方改革，人づくり革命，生産性革命なども政策課題としています。
特に今回の８％から10％に増税分は、既に方針が決まっている幼児教育無償化、年金生活者支援給付金や介護保険料のさらなる軽減といった充実策に活用されます。消費税引き上げがなければ実施できないものであります。こうした政策があって、全ての国民が安心できる持続可能な全世代の社会保障制度が確立されるものと考えます。
その下の年金生活者支援給付金準備市町村事務取扱国庫交付金は、消費税率10％になった段階で実施する予定である年金生活者支援給付金の準備に要した事務費に係る国からの交付金であります。
３項国庫委託金９万4,000円の追加は、年金生活者支援給付金支給準備事務交付金９万2,000円の追加が主なものであります。 14款県支出金4,663万2,000円の減額のうち、１項県負担金680万1,000円の減額は、保育所運営費負担金1,208万8,000円の追加と後期高齢者医療保険基盤安定拠出金1,638万9,000円の減額などを差し引きしたものであります。
上から３つ目の丸、６目国民年金費、備考欄、国民年金事業は、国の法定受託事務であります国民年金事業のための臨時及びパート職員賃金、通信運搬費などであり、システム改修委託料につきましては、保険料免除申請の中の納付猶予該当年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されたこと及び年金生活者支援給付金に対応するためのシステム改修委託料であります。 続きまして、136、137ページをお願いいたします。
また、公明党では無年金者、低年金者に対する政策では、年金受給資格期間を25年から10年間の短縮へ、低年金者には年金生活者支援給付金の支給の早期実施に向けた改善を目指しております。今回の請願趣旨に憲法で保障された生存権を脅かしているとも記載されておりますが、公的年金というのは老後の所得補償の大きな柱には違いありませんが、そもそも生活の全てを保障するものではありません。